那須塩原市議会 2021-09-08 09月08日－04号
今回、今言った道路法第44条の改正だったりとか、あと所有者不明であったりとか、あと水源地に関して外国資本規制とか、ちょうど要は憲法でいいますと、公共の福祉と財産権の兼ね合いの議論なわけですよね、これって、全てそうなわけですね。要は所有者不明にしても、これは民地をどうするんだという話ですし、この道路法の沿道規制に関しても、要は沿道外に関して、私権に介入する話ですので。
今回、今言った道路法第44条の改正だったりとか、あと所有者不明であったりとか、あと水源地に関して外国資本規制とか、ちょうど要は憲法でいいますと、公共の福祉と財産権の兼ね合いの議論なわけですよね、これって、全てそうなわけですね。要は所有者不明にしても、これは民地をどうするんだという話ですし、この道路法の沿道規制に関しても、要は沿道外に関して、私権に介入する話ですので。
また、話は若干ずれますが、先日県のほうでも外国資本などによる水源地周辺の土地買収への抑止策として条例を制定し、森林から成る水源地域を守るため、さらなる取組策を考えていくとされて、市民の共有財産として水資源は非常に大切であると県や各自治体も動いているなど、水に対する重要性は国内だけではなく、世界的にも広がりを見せているのが水であります。
外国資本の買収は中国、香港の資本が多く、買収目的は資産保有が80％を占め、中国の国内事情により日本の森林所有に目的が転化されているようです。外国資本による買収が結果的に利益優先の開発を招き、古代から脈々と伝わる豊かな自然環境が損なわれることがあってはならないと思います。そこで、本市における外国資本による森林買収の現状と今後の予防策をどのように考えているかお伺いいたします。
ただ、我々が心配なのは、逆に外国資本のほうが大きいんじゃないのか、向こうに凌駕されてしまうんじゃないかという話をさせていただいたんですけれども、これは県と、それからあとは国の機関のほうに話を聞いてみたところ、いや、まずは国内で今まで生産してきたような状態を保護できるような形で、民間にその権利を回していきたいというのが主な趣旨だということでの、国際競争力という話だというふうに伺いました。
このテーマの質問の趣旨は、全国各地で広がりつつある外国資本等の買収によって起こるトラブルについて、防災上の管理、環境の保全、そして固定資産税の徴収など、財政の確保についてなど、佐野市の対応状況の確認を目的としております。
例えば、三橋貴明さんなんていう、結構中小企業診断士でブログを一生懸命書いて、本も書いている方の本なんかですと、もう外資が参入してきて、農業協同組合もどんどん解体されていく方向にあり、日本の土地というのが、どんどん外国資本に買い占められていって、食の安全や食料安全保障の面で、日本のこれは亡国であるというような、そういう主張もある一方で、片や安倍政権のシンクタンク的な役割を担っているイェール大学の浜田先生
数年前より外国資本による林地の買収ということで、私もこれらに対して懸念があるということで、関心を持っていました。そういうやさき、たまたま前回の26年の第４回定例会におきまして、水質保全条例の制定とか、持続可能な水環境に関する条例制定の必要性ということで、亀山議員や鶴見議員から質問が出されておりました。内容については、私も同感でございます。
それと、水資源、水源の保護条例につきまして、これは百科事典で見ますと、水源保全条例というのは、外国資本が水資源に絡む土地を取得した後、乱開発されるということを受けとめて、日本の地方自治体として水資源の確保のために事業者が水資源に絡む土地取引について事前届け出や自治体との協議をすることを義務づけられる、このように規定されております。
数年前から外国資本による日本の水資源の買収が相次いでいることが話題になっておりますが、その実態はどんどん深刻化していると言われております。日本の水資源を狙っているのは、中国だけではありません。中国と同様、水不足に苦しんでいるシンガポール資本による日本への投資も始まっているといいます。
◎産業観光部長（斉藤一太君） ２の外国資本による森林買収について、４点のご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。 ①の外資による森林買収について、どの程度把握されているかについてお答えいたします。 本市における外国資本森林買収は、台湾の個人が平成24年に戸田地内の山林約１haを取得した１件を確認しております。
2005年から2010年までの５年間に外国資本が買収した山林は、北海道、神奈川県など５つの道府県を合わせて620ヘクタールにも上っています。埼玉県が外国資本の森林買収を防ぐため、条例を定める方針となっています。また、群馬県においてもこの３月の定例会において、水源地の環境保全に協力を求めるねらいで条例を制定する予定だとしております。
トイザらスとかカルフールとか、いろいろな外国資本が入ってきて、幸いなことにこれら外国資本は日本を席巻するには至りませんでした。商慣習の違い等があったんだと思います。 ただし、反面、日本の大手流通業者が全国津々浦々に展開をいたしました。その結果どうなったか、高根沢町もそうですけれども、町なかの市街地の商店はほとんどシャッターをおろすに至りしまた。町なかの人と人とのきずなはなくなったわけです。
ここ数年、新聞、あるいはテレビの特集等におきまして、我が国の森林が外国人や外国資本等にねらわれている、こんな言葉を耳にするようになりました。確かにいろいろな自治体から少しずつその実態が明らかになってきました。特に北海道ニセコ町や倶知安町で比較的多くの面積が取得されたとの報告があり、本格的に調査に乗り出しています。
ちょっと言い忘れたので、追加しますが、水道の整備の関係ですけれども、このところ水源林の外国資本による買収というような記事が皆さん、至るところで目にしているかと思うのです。非常に水源林が荒廃するというような状況を考えれば、こういったものは防いでいかなくてはならないということになってくるわけです。
委員より、外国資本による水源林の買収がメディアでも取り上げられ、国民の関心事になってきているが、この条例でそのことについて触れているところはとの質疑に対し、当局より、条文の中に環境の保全という文言の中で考えていますとの答弁がありました。
また、近年外国資本による日本の森林の買い占めがうわさされております。例えば土地も立ち木も要りませんから、山の二酸化炭素吸収量の権利のみの売買が横行するのではないかと心配しております。市有林や財産区、民有林のカーボンオフセットを考え、行動する協議会の立ち上げも喫緊の課題として考えていただきたいと思っております。どうか十分な検討をし、取り組むことを要望し、次の質問に移ります。
これに対して国内では、水源地を守る役割を果たしてきた林業が衰退の一途をたどり、外国資本が入り込むすきを与えているという指摘があります。林地価格も立木価格も昭和55年以来ほぼ一貫して下落をしているという状況でございます。山林は１町歩、今価格が約50万円ぐらい。１ヘクタールですね。50万円ぐらいです。
②農地法の改正により、農地は耕作者のものという原則が壊され、外国資本の農地利用が原則自由化されました。当市のまちづくりと安心・安全な農産物を供給するという見地から考えを伺います。 以上、２点について伺うものです。 ○議長（平山英君） 答弁を求めます。 市長。 ◎市長（栗川仁君） 10番、高久好一議員の市政一般質問、最後になりますけれども、５番目の農業問題について私から答弁をいたします。
昨今、東京の中心部を初め不動産、建物等が怖いぐらいどんどん外国資本に買収されております。今、日本企業の多くが外国資本に買収されないよう毎日しのぎを削っているのが現状であります。また、中国の台頭により世界の中における日本の影響力も徐々に弱まっております。特に中国は、日本を追い抜き追い越せと、子供まで死に物狂いになって勉強しております。
また、日本の経済界をとらえても規制緩和から成る外国資本の法人が東京を中心に進出しており、さながら日本国内においても国際化の波は猛スピードで進んでおります。 このような経済環境をかんがみても、次世代を担う人材の育成は当市の将来に重要な課題であると思います。